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みやざきフードビジネス相談ステーションでは県内の食品製造事業者等が行う県内外をはじめ、
海外又はインバウンドへの取引拡大を見据えた新たな商品の開発や改良に当補助金を活用して取り組む事業者を募集します。　

また、当補助金の申請を考えている事業者の皆様のためにWEB会議システム（ZOOM）を利用した
説明会を、下記「３．説明会の開催」のとおり開催します。本事業に興味のある事業者の皆様は是非とも御参加ください。

1.補助対象者等

(1)補助対象者

　　以下の条件を全て満たす県内の事業者　　　

　　①申請日時点で宮崎県内の事業所で実態のある事業を営んでいる食品製造事業者等。
　　②フードビジネス相談ステーションの支援を受け事業を実施する事業者。
　　➂県税に未納がないこと。
　　④地方税法（昭和25年法律226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特　　
　　　別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る）の個　　
　　　人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約したもの。
　　⑤構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第　　　
　　　2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下　　
　　　「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
　　⑥その他補助が適当でないと理事長が認める者でないこと。

(2)補助対象経費

　 　補助事業者が、商品の開発、商品改良を行うにあたり、課題等を解決するために必要な費用で、
　次に掲げる取組例に係る委託費等（機構が必要と認めた原材料費、会場使用料、印刷費、搬送費、
　広報費、謝金、旅費等を含む）。

(3)補助対象となる取組例

　　①商品の試作、改良
　　　・開発、改良に係る専門家からのアドバイス
　　　・試作品の委託製造
　　　・自社における試作品の製造（原材料費のみが補助対象経費）
　　　・レシピの作成、改良等
　　　・食品表示に必要な成分分析等

　　②デザイン開発・改良
　　　・パッケージデザインの開発・改良等
　　　・パンフレット作成
　　　・商品PR資材（販売促進物作成）

　　③商品の開発・改良等の評価・求評
　　　・官能評価(人間の感覚を利用した評価)
　　　・テストマーケティング（販売を伴わないモニター調査・会場調査のみ対象）
　　　・バイヤー等の意見聴取
　　　・アンケート調査

　　④その他理事長が必要と認めるもの

(4)補助率等

　　補助対象経費の3分の2以内とし、補助金の額は100万円を上限とします。
　なお、（３）補助対象となる取組例①から④の各区分ごとの補助上限額は、
　それぞれ500千円までとする。

　　なお、①における原材料費の補助上限額は10万円とします。

２.申請方法等

（１）応募期限

　　令和7年6月4日（水）午後5時まで

（２）応募方法

　　次の（３）提出書類をご確認いただき、該当する書類を添えて、電子メール又は郵送、
　持参により、フードビジネス相談ステーションまで提出してください。持参される場合の
　受付時間は月曜から金曜（祝日を除く）までの午前8時30分から午後5時までとなります。

（３）提出書類

　　次の書類を電子メール又は郵送、持参にて提出してください。

　　・事業計画書（別紙1）
　　・収支予算書（別紙2）
　　・予算明細書（別紙3）

　　以下は、任意で提出してください。
　　
　　・パートナーシップ構築宣言を行っている事業者はその写し　　
　　・会社パンフレット（会社概要のわかるもの）
　　・既存商品パンフレット・写真等（商品改良の場合）
　　・その他事業内容の参考資料

3．説明会の開催

（１）開催日時

　　令和7年5月20日（火）　15：30～16：00

（２）申込方法等

　　ZOOMによるオンライン開催とし、下記の【5.提出先、問い合わせ先】へ5月19日（月）12時までに　
　メールでお申し込みください。
　　申込の際は、メールの件名を「WEB説明会参加希望」とし、本文に　　
　「事業者名」「出席者の氏名（ふりがな）」「返信先メールアドレス」の御記入をお願いします。

　　申込者には、19日午後5時までに招待URLをお送ります。

4.審査・選定等

（１）審査の方法

　　公募終了後に審査会を開催し、補助事業として採択する事業を決定の上で通知します。
　審査会は、応募状況に応じて、１次審査（書類）を経て、２次審査（ヒアリング）を
　７月上旬に予定しています。

（２）審査項目

　　審査に当たっては、次の点を総合的に勘案して審査を行います。
　　・商品コンセプト
　　・市場分析
　　・実現可能性
　　・価格の妥当性
　　・事業の継続性
　　　※申込者が「パートナーシップ構築宣言」を行っている場合は、
　　　　審査において加点措置を行います。

6．提出先、問い合わせ先

〒880-0811
宮崎市錦町1-10　宮崎グリーンスフィア壱番館（KITEN）3階
公益財団法人　宮崎県産業振興機構　みやざきフードビジネス相談ステーション
担当：藤﨑
TEL：0985-89-4452
Email：fujisaki-hirohito@mepo.or.jp